ケイ・エムの仕事 業務案内

建設コンサルタント部門

私たち建設コンサルタントは、道路、橋梁、鉄道、河川・砂防、上下水道などあらゆる社会基盤に対する幅広い専門技術・専門知識を身につけたエンジニア(技術者)の集団です。
社会資本整備を担う事業者(国土交通省や都道府県をはじめとする地方自治体及び民間)のパートナーとして、企画・立案、調査、計画、設計、施工管理等の技術サービスを行っています。 近年、建設コンサルタントは、高度な技術的知識(道路や港湾、空港、鉄道などのインフラ整備計画、河川整備計画、防災・減災計画や上下水道、補修・補強等)だけでなく、環境保全や社会的特性に配慮した、きめ細かいサービスの提供が求められています。更にコミュニケーション能力、法律や経済・文化にも精通した総合的な能力も必要とされます。
当社は地域に密着した地元企業として、「All For One,One For All」の精神で社員満足度の高い会社を目指しています。

道路設計部門

道路は、産業・経済や文化交流活動など、あらゆる社会生活の基盤となる施設です。
それぞれの道路に求められる機能は、道路管理者(主に国土交通省や都道府県をはじめとする地方自治体)に集約され、事業計画や維持管理計画の基に事業が進められ、その計画・調査・設計を行います。

河川・砂防及び
海岸海洋部門

河川・砂防部門は、河川改修及び土砂災害等を防止する施設、あるいはその事業に係るものです。
河川事業は、河川管理者(国土交通省や都道府県をはじめとする地方自治体)が事業主体となって行う河川整備のことで、砂防事業は砂防法を根拠とした土砂流出に対するものであり、施設構造物やソフト対策の計画、設計を行います。

鋼構造及び
コンクリート・鉄道部門

鋼構造及びコンクリート・鉄道部門は、鋼構造やコンクリート構造の橋梁、自由通路や擁壁、ボックスカルバートのように主要な部材が鋼材や鉄筋コンクリートである構造物の計画、調査、設計を行います。またその技術は道路・鉄道施設のほかに河川管理施設、港湾施設等のような構造施設にも用いられています。

補修・耐震補強・調査部門

高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラが今後10~20年で建設後50年以上を経過し、老朽化を迎える中、事業者(国土交通省や都道府県をはじめとする地方自治体)は限りある財源で計画的な維持管理を行う必要が有ります。
そのため、戦略的な維持管理・更新等を進めています。

業務実績

測量部門

測量は、建設コンサルタントが計画立案する際に、最初に現地地形等の状況を把握するため行う仕事(作業)です。作成された地形図(平面図、横断図、縦断図等)を基に計画を立てますが、この地形図の正確性が大変重要で、責任も大きな仕事と言えます。作業は、光波測距儀、GPSやGIS、ドローン等を活用して行います。測量は基本的に誰でも行うことができますが、国または地方公共団体の実施する測量(基本測量、公共測量等)は測量法に従って登録された測量業者が行い、この測量には測量士もしくは測量士補が従事します。

地質調査部門

地質調査は、道路や構造物を構築する目的のために地下構造(地質)を解明するため行う調査のことです。通常、露頭の観察を元に行う調査のことを指しますが、広義には、重力計や地震波を用いた物理探査やボーリング、リモートセンシングなども含まれます。調査を行う前にはまず事前調査を行います。これに付近地域の地質図や論文等による文献調査、空中写真や衛星画像、地形図による解析を行い、事前調査によって把握した情報を基に、調査ルートを決定し、露頭を探すところから始まります。
地質調査の結果を基にして柱状図などを作成し、その日の調査で得た観察や測定の結果は、その日の内に整理・解析されます。

補償コンサルタント部門

補償コンサルタントは、動産・不動産の補償に関するコンサルタントです。公共事業にあたり土地取得や建物移転など損失補償費算定業務の受託または請負を仕事としています。
公共事業を計画的かつ着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保されることが不可欠といわれています。
補償コンサルタントは、土地所有者・その他関係人の協力を得なから、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面から事業者(国土交通省や都道府県をはじめとする地方自治体)をサポートしていることになります。

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