ＩＴレポート

1.経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性

①デジタル技術が社会及び当社の競争環境に及ぼす影響

コロナ感染症の拡大を機に、デジタル技術を活用したビジネスモデルへの社会変革が加速しています。

時を同じくして、当社が主要業務と位置付ける建設コンサルタント業界にも、デジタル化の波が急激に押し寄せています。

具体的には2020年頃から徐々に始まったかに思われた３Dデータによるサービス提供ニーズが、わずか数年後の202３年には

工事受注要件として必須条件となるに至り、すでに建設業界のデファクトスタンダード(事実上の標準)と化そうとしています。

当社は、デジタル技術の進化への迅速な対応が顧客や社会から選ばれるための重要な課題である、と認識しています。

②経営ビジョン及びビジネスモデル

当社は「確かな技術で信頼を築く」を基本方針に、建設コンサルタントとして、顧客満足と社会貢献に努めています。

創業から半世紀を経て当社は、道路、橋梁、鉄道、河川・砂防、あらゆる社会基盤に対する専門家集団へと成長しました。

近年の我が国の喫緊の課題は、老朽化した土木構築物の維持管理、および激甚化する災害への防災対策と言われています。

社会資本の整備に貢献する当社は、長年にわたって築いてきた確かな技術を、デジタル技術の活用でより高度化・効率化する

ことによって、急増する我が国の社会的な要請に応えて、地域と住民に貢献し続けたいと考えています。

2.経営ビジョン及びビジネスモデルの実現のための戦略

上記の経営ビジョンの達成のため、当社の経営方針の策定に携わる技術部門の役員をＤＸ推進の責任者として選抜・任命します。

ＤＸ推進の責任者の役割は、日進月歩をはるかに超えるスピードで進化・発展するデジタル技術の情報収集に努め、当社の顧客と

社会の現状および未来を踏まえて、当社の専門性と技術力をさらに強化できるデジタル技術を見極め、その導入と利活用を強力に

推進していくことです。

3.戦略を推進するための体制・組織

ＤＸ推進責任者：　半田敦則（技術部門役員）